国際観光医療大学も視野／市議会一般質問
市民アンケート実施へ

３氏が登壇して市政全般をただした一般質問の２日目＝２１日、市議会議場

　宮古島市が高等教育機関の誘致に本腰を入れる。今年度内に関連調査を実施する方針だ。主な調査方法は市民アンケート。進学のニーズや要望を集約し、誘致する専門分野や課題を絞って次年度設置予定の検討委員会で議論を深める。県議選で話題になった国際観光医療大の誘致も視野に入れている。２１日の市議会一般質問で、友利克企画政策部長が方向性を示した。富永元順氏に対する答弁。

　専門学校を含む高等教育機関の調査では一括交付金を活用。早ければ８～９月にも調査を実施する。

　友利部長は「今年度、設置に向けた可能性調査を実施する」と答弁。既存施設の活用を含めた立地場所の検討並びに進学に対するニーズ、要望に関するアンケートを調査内容に挙げた。

　その上で友利部長は「検討委員会を設置し立地場所や誘致すべき専門分野、その他の課題を協議する。この中で国際観光医療大誘致の可能性についても調査、整理していく」と述べた。

　アンケートの実施時期など詳細なスケジュールは今後の予算化を踏まえて詰めていく。アンケートの対象者は、中・高校生や保護者になる見通しだ。

　富永氏は「これが実現できれば宮古島の若者の夢が広がる。島の活性化も間違いない。積極的に取り組んでほしい」と期待した。

　富永氏はこのほか、ふるさと納税の拡充に伴う地域の活性化を訴えた。

　友利部長は、２０１５年度のふるさと納税の寄付額が３９６９万円だったことを説明し、「ふるさと納税の促進に向けた取り組みを強化し、税額向上によって使途の拡大を図りたい」と意欲を示した。使途の検討材料の一つとして給食費の無料化への活用も挙げた。

　この日の一般質問には富永氏のほか上里樹氏、濱元雅浩氏の２氏も登壇し、当局の考えをただした。