委託料削除を修正可決
市長、副市長給与削減も承認／不法投棄ごみ残存問題

市長、副市長の給与減額に関する条例を挙手で採決する議員たち＝２８日、市議会議場

　宮古島市議会（棚原芳樹議長）６月定例会は２８日、最終本会議を開き、上程議案の採決を行った。一般会計補正予算案は、総合庁舎建設に向けた委託料２４００万円を認めず削除する修正案を全会一致で可決。不法投棄ごみ残存問題の管理監督責任として市長と副市長の給与を減額する条例案は一部議員が「処分内容が妥当かの判断が困難」などとして反対の考えを示したが賛成多数で可決した。

　最終本会議では常任３委員会の委員長がそれぞれの審査結果を報告。総務財政委員会の嵩原弘委員長は、一般会計補正予算案に計上されている総合庁舎の基本構想と基本設計を策定するための委託料２４０５万２０００円について委員から「合併特例債の期限が２０２０年度と期間がないことは理解できるものの、市民の理解を得ずに進めれば建設場所の選定で紛糾する」や「庁舎建設検討委員会を設置し、徹底的な議論が必要」などの意見が挙がったことから、同予算を削除した修正案を全会一致で可決したことなどを報告した。

　同予算を削除する修正案について挙手による採決を行った結果、全員の賛成で今定例会では同予算を認めないことを決めた。

　議会終了後、マスコミの取材に対し下地敏彦市長は「（総合庁舎の基本構想や基本設計などの）概要がないまま検討委員会を開くと意見集約が難しいと考えたのだが、議会の意思であれば検討委員会をなるべく早く開いて、そこで出た意見を十分に検討したい。市民意見はアンケートで集約したり、各地域審議会から意見を聞きたい」とした上で、委員会や市民意見で総合庁舎が不要との結論に至るのであれば、建設しない方針を明言。ただし「新しい新市建設計画を作る中で、議会でも総合庁舎は必要だと言ってきた。それを議員の皆さんがどう考えるかという問題は出てくる」との考えを示した。

　不法投棄ごみ残存問題で、下地市長の給与２０％、長濱政治副市長の給与１５％をいずれも７月から３カ月間、減額処分する条例案については新城元吉氏が、市民が納得できる説明が当局からなされていないことや、住民による訴訟が起こされている状況であることなどを理由に「処分内容が妥当かどうかの判断が難しい」などとして反対を表明。それを受け挙手による採決が行われたが、与党議員の賛成多数で可決された。

　そのほかの議案はいずれも全会一致で原案通り可決した。陳情書は一部、反対意見が挙がったものの各委員会の審査結果が全て承認された。