水面下で人選作業

　来年１月２４日の任期満了に伴い執行される宮古島市長選まであと６カ月となった。保革とも県議選、参院選を市長選の前哨戦と位置付けていたことから、今後は票の分析を急ぎ、候補者一本化を目指して水面下で人選作業に入る。無投票だった前回から一転、保革一騎打ちの激しい選挙戦になりそうだ。市長選は、合併後３回行われており、前回の無投票を含めると、保守の２勝１敗。市選挙管理委員会（下地淳徳委員長）は、選挙日程を８月にも決定する予定だ。

　市長選と単純比較はできないが、国政選挙における宮古島市の保革の獲得票差は２０００～３５００票差から、今回の参院選では１０５０票差まで縮まった。

　参院選の結果を踏まえ、市議会与党議員団会長の真栄城徳彦氏は、国政選挙での有権者の関心の低さも指摘した上で「市長選と国政選挙は違う。県議選のような分裂にはならない。今さら、革新に市政は渡せないということだ」と述べ、市長選には「一枚岩」で臨むことを強調した。

　下地敏彦市長は、出馬への態度は明確にしていない。複数の与党議員によれば「３期目の出馬を表明するとなれば、日程的に見て９月定例会がぎりぎりのところではないか」と話す。

　一方、革新系は、県議選と参院選を「市政奪還」につなげる選挙と位置付け。参院選では保守との票差が縮まったと見ている。

　次の市長選を優位に闘うためにも、早期に候補者を決定したい考え。関係者によると今月末にも「候補者選考委員会」を立ち上げる予定だ。

　複数の名前は上がっているが流動的。参院選で伊波後援会共同代表を務めた下地学氏は、「市長選に勝利するには、浮動票や保守層に流れる有権者を抱き込む候補者が必要だ」と語った。

　前回は下地市長を推した市議会会派「２１世紀新風会」の動きも注目だ。

　選挙日程について市選管は、７月の臨時会で素案を出し、８月の定例会で決定したい方針。来年１月２４日が任期満了となることから、１月８日告示、１５日投開票、または１月１５日告示、２２日投開票の２案で調整を進めるものと見られる。