ドクターヘリ施設整備など

１２議案を可決し閉会した６月定例県議会の最終本会議＝２２日、県議会

　【那覇支社】県議会（新里米吉議長）の６月定例会は２１日、最終本会議を開き、ドクターヘリの施設整備事業５２００万円の一般会計補正予算案、国の制度改正に伴う県立中部病院の初診・再診加算料１部改正の条例案、県人事委員の選任や県収用・公安・教育委員の任命の同意案など議案を原案通り可決し、閉会した。補正予算案は、浦添総合病院が国と県の補助を受け運用するドクターヘリの発進基地が、読谷村から浦添市港川への移設に伴い、ヘリポートや周辺施設整備に要する経費を計上した。

　本会議では、与党議員が連名で提出した東村高江地区での米軍北部訓練場のヘリパッド建設中止を求める意見書案を審議した。意見書案では「オスプレイは昼夜を問わず民間地域の上空を低空飛行し、住民は身体的にも精神的にも限界を超えた騒音・低周波を浴び続け、学校を欠席する児童もいる」として、ヘリパッドの建設を直ちに中止するよう求めている。

　これに対し、野党の沖縄・自民党は「ヘリパッドの建設により北部訓練場の過半の返還が実現されると、県内の米軍専用施設面積の１８％の軽減になる」などとして、反対の質疑や討論を行ったが、この後の採決で公明党４人、維新の会２人が退席した中、意見書は与党の賛成多数で可決された。本会議に追加上程された、尖閣諸島周辺海域への中国軍艦などの侵入防止と学校空調機維持費補助一部廃止の撤回を求める意見書の両案は、全会一致で可決した。