渡航費扶助を市に要請

下地市長（右）に要請書を手渡す與那覇会長（手前左）＝２６日、市役所平良庁舎

　市内１４保育園が加盟する宮古島市法人保育園連盟の與那覇高枝会長と各園の園長らが２６日、市役所平良庁舎に下地敏彦市長を訪ね、保育士確保のため島外から就職する保育士へ渡航費用や準備金を市が扶助するよう要請した。

　要請に訪れた與那覇会長らは下地市長に対し、石垣市が島外から保育士が就職する際、石垣までの渡航費や住宅賃貸契約時に必要となる保証金などに充てることができる扶助金として、沖縄本島在住者には２０万円、本土在住者には２５万円を交付していること、それにより２０１４年からの３年間で県内外から４５人の保育士を確保している実績を説明。保育士を確保し、保育士不足という課題を解消するために宮古島市でも同様の扶助を行うよう要請した。

　下地市長は要請の趣旨に理解を示した上で「何ができるか検討していきたい」との考えを示した。

　市児童家庭課によると、宮古島市における現在の待機児童数は６１人で、それをすべて解消させるためにはおおむね１３人の保育士が必要となる。