村は農業振興など要望／県と市村の意見交換会

県、市、村が圏域発展に向けて意見を交わした＝４日、多良間村コミュニティー施設

　【多良間】２０１６年度宮古管内県出先機関と宮古圏域市・村との意見交換会が４日、多良間村コミュニティー施設で開かれた。三者が要望を出し合いながら情報を交換し、圏域発展のために一層連携を深めていくことを確認した。市は車道にサイクリング推奨ルートを明示する「ブルーライン」を提案し、村は農業振興などを要望した。

　冒頭、宮古市村会副会長を務める多良間村の伊良皆光夫村長が「より良い意見交換をしたい」と歓迎を込めてあいさつした。

　宮古市村会長の下地敏彦市長は「県の協力を得ながら経済の活性化や医療福祉の充実、教育の充実に向けて積極的な取り組みを展開する必要がある」と一層の連携強化を求めた。

　この後、市と村が県に対する要望を行った。

　市はブルーライン整備に向けて、県に実行委員会に入るよう要望した。県は沖縄２１世紀ビジョンに定められた趣旨を踏まえ、「実行委員会に参加し、取り組みに協力する」とした。

　流木対策については情報を一元化する窓口の設置を求めたが、県は「一元的な対応を行うには組織や法令の整理が必要」とし「対応のあり方を検討したい」とする回答を出した。

　畜産関係では家畜伝染病予防法に基づく動物検疫上の早期指定港化を強く要望した。県側は「動物検疫所では、来年度の早期指定を目指して、必要な条件整備を関係部局と協議していると聞いている」と答え、早期実現の可能性に触れた。

　農業振興ではサトウキビ種苗管理センターの分室設置を希望した。沖縄本島からの船舶輸送にかかる荷受け作業で種苗が傷付くことなどを解消するためだ。県は「種苗管理センターに説明し市の意向を伝えた」とする回答を示すとともに品質低下の抑制につなげていく考えを示した。

　村は区画整理事業について「農家の希望通りの耕土深を確保するために、事業として、村外から土の購入ができるように取り組んでほしい」と求めた。

　これに県は、「宮古島からの耕土搬入は困難と思慮する」とした上で、「２０１７年度より県単独予算を活用し、土地改良未整備地域での耕土賦存量調査を実施する」と回答した。

　意見交換では県側からの要望もあり、それぞれの課題に連携して取り組んでいく方向性を確認した。