市教委、訴訟取りやめ

　伊良部地区小中一貫校建設用地売却問題で、市教育委員会（宮國博教育長）が当初予定していた学校用地を仮契約後に売却した元の地権者に３５０万円の損害賠償を請求していた問題で、元地権者が今月１日に請求額全額を支払っていたことが25日までにわかった。宮國教育長は「使われたのは公金なので今回の請求も当たり前のこと。地権者が支払ったことでこの問題は整理できたと思う」と話した。

　この問題は、伊良部小中一貫校整備用地として、土地売買仮契約を締結した地権者が市と契約した土地を、第三者に二重に売却し、仮登記した。

　当初予定していた学校用地の面積は約４万８０００平方㍍。元の地権者はこのうち約７割の用地を所有していたが、これを仮契約後に本土企業に売却したことが発端となってこの地での一貫校建設計画は無くなった。

　市教委では、先月の定例会でこの元地権者を相手取った損害賠償請求訴訟を行うことを確認。訴えには議会議決が必要なことから、下地敏彦市長に対して、訴えの提起に係る議案を９月定例会に提出するよう依頼する議案を全会一致で可決していた。

　市は先月２０日に市長名で３５０万円を請求し、これを受けて地権者が今月１日に請求額を支払ったという。

　損害賠償額の３５０万円の内訳については、土質調査や印紙代、職員の交通費などとなっている。