就農テーマに意見交換／担い手の育成柱に情報共有

就農環境をテーマに生産農家と関係団体の職員が意見を交わした＝２６日、県宮古合同庁舎

　生産農家と関係機関との意見交換が２６日、県宮古合同庁舎で行われた。生産者の高齢者が進む中、就農と担い手の育成を柱に情報を共有し、地域における一層の農業振興を決意した。

　この意見交換会は宮古地区農業士会、宮古地区就農青年クラブ連絡協議会、宮古地区農でグッジョブ推進会議が主催した。生産者と関係機関が連携して担い手の育成、確保に取り組むことが狙い。テーマは「就農しやすい環境づくり」。

　県、宮古島市、ＪＡが生産者の要望を聞き、それに答える形で意見交換会は進んだ。生産者側は農地の確保や空き牛舎の活用、マンゴーハウスの整備、ヘルパー事業の導入など、日ごろの農作業を通して必要と思われる助成を要望した。

　就農しやすい環境づくりに向けては、農地の確保が重要だとする認識を共有した。生産者は「親から引き継ぐ場合と違ってゼロから始めるのは大変なこと」と話し、農地の確保、初期投資における行政の関与が欠かせないと訴えた。

　行政側は農家の声に耳を傾け、農地中間管理事業を含めて新規就農者が農地を確保しやすい環境づくりを進める意欲を示した。

　空き牛舎については市が実施した調査結果の報告を求めた。市畜産課は２０１２年の調査で約20戸の空き牛舎を確認しているとしたが、「聞き取りの結果、ほとんどが倉庫として活用していた。農機具庫として活用しており貸し出しはできないという返答だった」とする結果を説明した。

　ただ、生産者の高齢化に伴い、「長い目で見ると牛舎の空きは増えてくる」との見方を示した。「牛は牛舎や草地の確保、牛の導入に多額の資金がかかる。宮古島市としても、新規で就農しやすい体制づくりに取り組んでいきたい」と助成の充実に前向きだった。

　女性の農家は農機具使用など高齢者や女性にとっては負担が大きいことを説明してヘルパー事業の導入を求めた。肉用牛ヘルパー事業を導入しているＪＡが回答し、「畜産は補助事業で対応しているが、ＪＡとして自前でやるのは厳しいと思う」と財政事情への理解を求めた。その上で「畑のマルチビニール張りや耕運などを引き受ける業者は存在している。相互扶助の精神でやってほしい」などと自助努力を促した。

　意見交換後は、場所を移してスポーツ交流会と情報交換会を開催した。