商工会議所に協力要請

下地会頭（左）に要請書を手渡す下地市長（中央）と知念所長＝２日、宮古島商工会議所

　下地敏彦市長と宮古公共職業安定所（ハローワーク宮古）の知念宏和所長は２日、宮古島商工会議所に下地義治会頭を訪ね、商工会議所会員企業に対し障害者の雇用促進の働き掛けを行うよう要請した。

　今回の要請は、今月が「障害者雇用支援月間」であることから実施された。下地市長は下地会頭に、昨年６月１日現在での県内民間企業による障害者実雇用率は２・２９％と法定雇用率の２・００％を上回っているのに対し、宮古地区は１・４０％にとどまっていて、半数近くの企業が法定雇用率を達成できていない現状を説明。「事業主の理解とより一層の取り組みが重要となる」との考えを示した上で「会議所傘下事業主に対して障害のある人の雇用維持はもとより、雇用機会の拡大に向けた一層の働き掛けをお願いしたい」と要請した。

　下地会頭は「会員企業一堂にこの要請を伝達して、なるべくたくさん雇用するよう働き掛けていきたい」と協力する考えを示した。

　知念所長は雇用促進に向け、障害者の条件を踏まえてハローワーク職員が各企業に就労可能な業務を提案していく形で調整していくことを説明した。