野党候補者選考委　早期の絞り込み目指す

　来年１月の市長選挙に向けて、翁長雄志県政と連携し「オール沖縄」を掲げる野党勢力の候補者選考委員会が２１日に行われ、医師の岸本邦弘氏と前県議の奥平一夫氏が推薦されたことが分かった。あす２５日にも選考委が予定されており、この２人を軸に今後絞り込み作業が行われる見込み。

　関係者によると、候補者の推薦を募った結果２０日までに岸本氏には３団体、奥平氏には１団体からの推薦があったという。

　岸本氏は、市の不法投棄ごみ残存問題や陸上自衛隊配備問題などで、下地市長の市政運営を問題視。市民団体の代表として市政刷新を掲げた運動を行っている。

　奥平氏は県議時代に、翁長県政を支える中核として活発な活動を展開。６月の県議選では亀濱玲子氏、７月の参院選では伊波洋一氏の当選に向けた選挙運動を精力的に展開した。

　今回の推薦について岸本氏は「推薦の話は聞いたが、まだ何も決まっていないし、今後しっかり考えたい」と話した。

　奥平氏は「周囲の後押しもあり決断した。市政刷新が急務であり、そのために動き出したい」と話した。

　選考委の選考基準は▽人格・見識ともに優れ、宮古島全体で広く支持が得られる▽政治理念が明確で行動力・実践力がある▽現市政の刷新を図り、市民本位の市政を目指し、宮古島市の将来を展望する明確なビジョンを有する▽宮古島住民の「命の水」を守り、下地島・宮古島の軍事利用と新たな基地建設に反対し、平和交流と経済振興に真摯に取り組む▽憲法の精神にのっとり、住民の福祉と平和・民主教育を推進する▽翁長県政と連携し、オール沖縄で「建白書」の実現に向けて取り組む－の６項目となっている。

　一方の保守系は、市議会の与党議員１０人が３期目の立候補を表明した下地市長の支持をすでに打ち出しているほか、前議長の真栄城徳彦氏も出馬に意欲を示している。