県議会で代表質問始まる

県議会で答弁する翁長雄志知事＝２７日、県議会

　【那覇支社】県議会９月定例会は２７日に各会派の代表質問が始まり、沖縄振興予算や辺野古訴訟、宮古海峡を中国空軍機が通過した問題などで活発な議論がなされた。

　来年度の沖縄振興予算の概算要求額が３２１０億円となり、今年度から１４０億円減額されたことについて、翁長雄志知事は「厳しい財政状況の中、３０００億円台が確保された。一括交付金の減額は残念だが、執行率の課題が指摘されたことを受け止めて改善していきたい」と述べた。

　一括交付金の執行率は、金城武総務部長が「昨年度はソフト交付金（８０６億円）が７７・４％、ハード交付金（８１１億円）は７１・５％で、２０１２年度と比べ２６・ﾎﾟｲﾝﾄと１２・０ﾎﾟｲﾝﾄ、それぞれ改善している」と答えた。

　辺野古訴訟の福岡高等裁判所那覇支部判決で県が敗訴したことに関しては、翁長知事が「国の主張を一方的に採用した判断をしている。極めて不当な判断を行った」などと改めて裁判所を強く批判した。

　宮古海峡を２５日に中国空軍機が通過した問題には、謝花喜一郎知事公室長が「昨日までの時点で、まだ国から詳細な報告を受けていない。関係機関とも意見を聴取した上で対応したい」と答弁した。

　国が進める東村高江のヘリパッド建設については、謝花公室長が「沖縄防衛局と意見交換を行い、十分な説明もないまま強硬に工事を進める姿勢は信頼関係を損ねるものであり到底容認できないと伝えている」と答弁した。

　一方、ヘリパッド建設に反対する市民活動家らの抗議活動で県道が通行できなくなるなどの事態が発生していることに対して謝花公室長は、「表現の自由はあるが一定のルールを守り地域住民にも配慮しながら行ってほしい」と述べた。