企業の言動「関知しない」／市長、副市長が会見

観光プロモ事業で浮上する疑問や疑惑について「行政手続き上問題ない」との見解を示した下地市長（中央）と長濱副市長（左）＝１１日、市役所平良庁舎

　２０１４年度に一括交付金（３７００万円）を活用して「お台場新大陸２０１４」に、宮古島のブースを設置した観光プロモーション事業で、多くの問題と疑惑が浮上する中、下地敏彦市長と長濱政治副市長が１１日、市役所平良庁舎で会見を開き「通常の行政手法」や「法的に問題ない」との見解を示した。問題となっている各種書類や企業の言動についても「市の関知するところではない」と主張した。

　下地市長は、市が業者に提出したとする見積依頼書で発送日（２０１４年７月４日）と提出期限が同日となっていることなどについては「法的には問題ない」と主張。

　業者が「提出していない」と主張している見積書や手書きの見積辞退届が市に提出されていることについては「会社名、押印等必要な事項が満たされておれば受理する」と述べた。

　次々と浮上する一連の問題については「市が通常行っている事業の場合と同じ行政手続きであり、提出された書類等について企業の言動については関知するところではない」との見解を示した。

　しかし、同事業を受注した宮古島まちづくり研究会以外の２業者とは直接のやり取りはなく、文書でのやり取りのみと説明していたにもかかわらず、この日の会見では、２業者に対する文書のやり取りについて郵送やメールでの送信履歴が確認されていないことも判明。文書でのやり取りすらも曖昧な状況となっている

　「メールで業者に文書を届けたような履歴はないのか」の質問に下地市長は「それはもう残ってないでしょう。僕は終わったらすぐにメールは消すよ」と述べた。

　「メール、郵送とも当時どのようにして２業者に文書を届けたのかを証明する書類はないのか」の質問に垣花和彦観光商工局長は「ないですね」と答えた。

　２業者からの見積辞退届がどのような流れで市に届けられたかがいまだに判明されていないことについて長濱副市長は「もし、同研究会が持ってきても辞退届けが封筒に入っていれば問題ないと思うがそれでも委任状は必要」と述べた。

　その委任状が存在しない中で、市には誰が書いて、誰が提出したか分からない手書きの辞退届が存在していることについては「委任状はないので、本当にそうなのかとは自信が持てない」と話した。

　そのほか、マスコミから「各種文書がどのように送られ、届いたかについての調査は行わないのか」の質問には実施する意向を示した。