２期目３年目の公約状況

　下地敏彦市長は２５日、公約に掲げた１０の主要施策の進ちょく状況を記者会見し市民に公表した。今回の公表は、就任２期目の３年目となる２０１５年度末（１６年３月３１日現在）時点におけるもので、下地市長は「全体的におおむね順調に推移している。多くの事業で７５％の達成率となっている」と述べた。市長公約の進ちょく状況は、市の広報誌やホームページでも公開する。

　主要施策は①将来を見据えた沖縄振興特別推進交付金（一括交付金）の効果的活用②暮らしを支える島の産業振興と雇用拡大の推進③心安らぐ医療福祉と安心子育て支援の推進④島の将来を支える人材育成の推進⑤新たな都市・交通・生活基盤の整備⑥市民協働の自然・環境と共生する島づくり⑦伊良部大橋供用開始に伴う伊良部地区の活性化⑧歴史・文化再発見・整備の促進⑨スポーツアイランド構想の実現⑩中・長期的な視点に立ったビッグプロジェクトの推進－。

　このうち、「一括交付金の効果的活用」の進ちょく状況は７５％とし、今年度末の完成が予定されているスポーツ観光交流拠点施設については「施設の有効活用に向けて各種イベントなどの誘致活動に取り組んでいる」と述べた。

　防災強化の観点から、津波対策として取り組んできた伊良部地区津波避難施設と、池間地区防災センターが完成したことで「地域住民の避難場所を確保することができた」と語った。

　「子育て支援」は、ひらら児童館の完成で地域の子どもたちの健康増進と安全確保が図られているとし、新食肉センターの供用開始に伴い、安全・安心な食肉が供給されることから「これまで以上に畜産振興が期待される」と話した。

　観光については、クルーズ船の寄港回数の増加に加え、伊良部大橋開通による全国的な知名度の高まりで、過去最高の５１万３０００人の入域観光客数を達成したと説明した。

　一方で、「ビッグプロジェクトの推進」についての進ちょく率は、市総合庁舎建設計画推進が１０％、総合社会福祉センター（仮称）建設計画が５０％だった。

　図書館と中央公民館の機能を併せ持った未来創造センターについては、「用地取得が完了し、早期に建設着工に向けて取り組んでいるところ」として進ちょく率は５０％とした。