宮古島市県内ワースト２位

　会計検査院が５日に菅直人首相に提出した２００９年度決算検査報告書で、宮古島市の２００３年から08年の国庫補助事業事務費の不適正支出の総額が４９４７万６０００円。このうち不当と認められた国庫補助金相当額は３３７３万５０００円と指摘された。県内では豊見城市に次ぐワースト２位。

　同院の指摘を受け今後、農水省が補助金適正化法に照らし返還の要不要、額を決定する。
　今回指摘を受けたのはすべてが農林水産省の補助事業で、主に基盤整備事業などの国庫補助事業事務費が対象になった。市は「今後、農水省、県と協議し対応する」としている。

　09年度決算検査報告書の指摘金額は総額で１兆７９０４億８３５０万円で前年度の２３６４億円を大幅に上回り、指摘額、件数（９８６件）共に過去最高になった。

　独立行政法人などで事務費の不適正な支出があったことから同院は２００８年から事務費の検査も重点的に行っている。
　国庫補助対象事業費には工事費のほか事業を実施するための事務費が含まれている。

　国庫補助金の事務費は補助事業に直接従事する都道府県などの職員の人件費や職員手当のほか、実施のために必要な消耗品や事務用品などを購入するための需用費、事業にかかわる旅費などから構成されている。