「その状態で受理」と当局

観光プロモーション事業の１３、１４年度事業について観光商工局から説明を聞く委員たち＝１６日、市役所平良庁舎

　観光プロモーション事業に関する調査特別委員会（百条委員会、濱元雅浩委員長）の第２回が１６日、市役所平良庁舎で開かれ、観光商工局が委員会に提出した同事業に関する資料についての説明が行われた。２０１３年度事業で公募に参加した４社の評価について審査委員ごとの点数を開示するよう求める要求に対し当局は持ち帰り検討する考えを示した。１４年度事業の資料にページの欠落があったことからその理由をただされると、業者から市へ提出された資料がその状態だったと答えた。

　同事業では１３年度に市の観光プロモーションビデオを製作する事業（１５４５万円）、１４年度にはフジテレビが東京で実施した「お台場新大陸２０１４」に市のブースを設けて宮古島観光をＰＲする事業（３７００万円）を実施。公募を行った結果、いずれも「宮古島まちづくり研究会」が受託した。

　委員会では１３年度の事業に関し、山里雅彦氏が受託者が選定された理由などを確認するため、公募に参加した４社を審査した審査委員会での評価点数を審査員ごとに公表することを求めた。これに対し観光商工局の垣花和彦局長は「個人の評価を明らかにすると今後の審査会に与える影響が大きい」として公表は難しいとの考えを示したが、強く要望されたことから、持ち帰り検討すると答えた。

　國仲昌二氏は採用されなかった３社の企画書の提出を要求したが、垣花局長は「通常は審査が終わると参加業者が回収するか破棄される」と説明。確認して資料が残っていれば委員会に提供する考えを示した。

　１４年度の事業では提出資料のページ番号を見ると７ページ分が欠落していることが確認された。その理由を國仲氏がただすと、当時、観光商工局長だった下地信男生活環境部長が、資料は業者から市へ提出された資料をそのままをコピーしたもので、市ではその理由は分からないとして、業者に確認する考えを示した。

　仲間賴信氏は応募資格の条項に暴力団などの反社会的勢力でないこととあることから、受託業者にその確認を行ったかどうか質問。それに対し垣花局長はその条項が盛り込まれた公募要項を基に契約を行うことで、反社会的勢力ではないと理解したとの認識を表明。下地部長は代表者が宮古島観光協会の副会長を務めていた人だったことから信用できる団体と判断したと説明した。

　次回、委員会は市議会臨時会開催予定の今月２９日に臨時会終了後、開催される。