浦崎副知事（中央）にサトウキビ価格・政策確立に関して要請した砂川本部長（左から３人目）ら＝２２日、県庁

　【那覇支社】ＪＡ沖縄グループや県市長会、県市議会議長会など１０機関・団体で構成する県さとうきび対策本部の砂川博紀本部長（ＪＡ沖縄中央会長）らは２２日、県庁に浦崎唯昭副知事を訪ね、サトウキビ価格・政策確立に関する要請書を手渡した。

　同対策本部は、県農業の基幹作物サトウキビの経営基盤の安定確立を目指して、今月１日に農業代表者大会を開催し、「サトウキビ価格・政策確立に関する要請」を全会一致で決議した。

　砂川本部長は決議した要請項目を報告し、実現に向けた県の政府に対する特段の働きかけを求めた上で、「我が国の国境を守る島々への、地域政策としての支援策を強く要望する」と述べた。

　要請を受けた浦崎副知事は「基幹作物として昨年度の実績を超えた、皆さんの努力に敬意を表する。県も一緒になって国に要請していきたい。ともに頑張っていきましょう」と述べ、今後の取り組みへの意欲を見せた。

　今回の要請事項は、▽ＴＰＰに対応した国内関連対策の確立▽糖価調整制度の堅持と財源確保▽再生産可能な甘味資源作物交付金水準の確保▽サトウキビ増産基金（セーフティネット基金）の継続、増産対策予算の確保▽サトウキビ生産振興総合対策の拡充（土地基盤整備等の促進、農業機械等の予算確保など４項目）▽分蜜糖・含蜜糖企業の経営安定対策▽畑作物共済の拡充・強化－の７項目からなる。