条例改正予算案可決　新教育委員任命も同意

下地市長が議案の提案理由を説明する市議会臨時会＝２９日、市議会議場

　宮古島市議会（棚原芳樹議長）臨時会が２９日に開かれた。人事院と県人事委員会勧告に基づく職員給与引き上げなどを行うための条例改正案やそれに伴う一般会計、特別会計の補正予算案、新教育委員を任命する同意案、市営住宅家賃長期滞納者に対し建物明け渡し強制執行訴訟を専決処分で行ったことを報告する報告案などを審議した結果、いずれも原案通り可決した。

　今臨時会に提出されていた議案は予算案６件、条例案３件、報告１件、同意案１件の計１１件だった。

　一般会計と特別会計の補正予算案に計上されているのは、２０１６年の人事院と県人事委員会の勧告に従い給与を０・２７％引き上げるとともに扶養手当の一部見直しを行うための予算措置。一般会計で５３１１万２０００円、五つの特別会計で計３２５万６０００円の補正増としている。

　条例案も勧告に基づき給与表などの改正を行う条例の一部改正と、職員給与引き上げに合わせ特別職と議員の給与、報酬などを引き上げるための条例改正。

　教育委員任命の同意案は、１２月４日で任期満了を迎える佐和田勝彦委員の後任として、会社経営者の中尾忠筰氏（３９）を新委員に任命するもの。

　報告では市営住宅家賃の長期、高額滞納者であり、訴訟で建物明け渡し請求の判決を受けたにもかかわらずそれに従わず、かつ滞納家賃返済に向けた市からの申し入れに応じなかった２人に対し、建物明け渡し強制執行を申し立てる訴訟を提起したことを報告するもの。滞納期間と滞納額は一人が32カ月で１０７万６１００円、もう一人は３４カ月で１３８万６７００円。

　臨時会では下地敏彦市長が議案の提案理由を説明。審議の結果、全議案を全会一致で原案通り可決した。