市、負担軽減向け／管理、運営に質疑集中

約80％の進捗率となっている市スポーツ観光交流拠点施設＝８日、宮古空港東側

　開会中の市議会（棚原芳樹議長）１２月定例会は８日、常任委員会が開かれ、付託された議案の審査を行った。このうち、総務財政委員会（嵩原弘委員長）では、建設中の市スポーツ観光交流拠点施設（ドーム型施設）の管理や運営などについて質疑が集中。市は、負担軽減を図るためにも各種イベントや企業などの会議、研修旅行などの誘致に全力で取り組む考えを示した。同施設は来年４月供用開始予定で、１２月初旬の進捗（しんちょく）率は８０％となっている。

　今議会には、施設の円滑な運営を図るため、同施設の設置及び管理に関する条例の制定についての議案が提出されており、同委員会に付託されている。

　同施設は「市の重要な施設の一つ」に位置付けられているものの、市の試算では年間３５８万円の赤字が見込まれている。

　このことから委員からは▽施設の使用料▽入場料▽個人利用▽会議室使用料－などについての質疑が集中した。

　同施設は将来、指定管理者を指定し、管理を行わせる予定。委員からは、指定管理者は宮古島市内に限らず、「県内に主たる事業所を有する者」としたことについての質問もあった。

　これについて市観光商工局の垣花和彦局長は「将来的には、民間的な感覚を持って施設を事業所として運営していくことが大切になってくる。それを考えた場合、市内だけに限定するより県内の事業所として幅広く求めた方が良い」と理由を説明した。

　条例にはそのほか、施設使用料として冷房や照明施設、水道利用、衛生などの時間当たりや平日、土、日、祝日に分かれた料金が示されており、適切な料金設定がなされているのか同委員会で審査する。