来年４月から実施／子育て支援 県内１１市初

市議会一般質問で小、中学生の給食費を来年度から半額補助することを明らかにした下地市長＝１３日、市議会議場

　下地敏彦市長は１３日、市内小、中学校の給食費を来年４月から半額補助することを明らかにした。子育て支援と貧困対策の充実が目的。補助額の約１億円は一般財源で賄う予定だ。市によると県内１１市では初。開会中の市議会（棚原芳樹議長）１２月定例会一般質問で、下地明氏の質問に答えた。

　給食費の半額補助が実施されれば、小学生は月額３５００円から１７５０円に、中学生は月額４０００円から２０００円となり、それぞれ保護者負担が少なくなる。

　給食費は現在、児童、生徒５０４２人に対し、市が１食当たり３５円を「学校給食扶助費」として補助しており、年間３５２９万４０００円を予算計上している。保護者負担額は年間２億３６９４万６０００円で、経済的負担の軽減が求められていた。

　下地市長は答弁で「給食費を全額無料にした場合、新たに約２億円の負担増となり、多額の予算が必要になる」と説明。「しかしながら、学校給食費における食育は重要な分野であるとともに、子育て支援および子供の貧困対策の観点から、新年度からすべての小中学生を対象に給食費の半額の助成を行う」と述べた。

　平良学校給食共同調理場（宮国雅人場長）によると、給食費補助については、「第３子から無料」や「１食当たり数十円程度の補助」など、他の自治体でも実施しているが、全児童、生徒を対象に半額補助を実施するのは県内１１市では初という。