基本計画内容を協議

基本計画について各委員らが意見を出しあった市総合計画審議会＝２４日、平良港ターミナルビル

　市総合計画審議会（下地芳郎会長）が２４日、平良港ターミナルビルで開かれた。基本計画についての事前協議で、事務局から同計画の説明を受けた各委員らが意見を出しあった。同計画にある「雇用を創出する産業振興」では、委員から「雇用については現在、創出ではなく確保。企業の人手不足が顕著になっている」などと指摘。現状に合わせた指標を洗い出す必要性を提言した。

　同計画は、分野ごとの方針や主な施策、達成すべき目標を体系的に明らかにし、基本構想の実現に向けて施策の推進を図ることが目的。２０１７年度を初年度とし、２０２１年度の５年間の計画を示す。

　この日の審議会では▽環境共生・健康福祉▽産業振興▽教育文化・生活環境・住民自治行財政改革－の３部会に分かれ、同計画の中で示されているそれぞれの現状と課題、施策の基本方針、施策効果を計る指標、施策の推進などを事務局が説明した。

　このうち、産業振興部会では、雇用を創出する産業振興の施策の基本方針として、「主要産業の振興や天然ガスなどの地域資源、情報通信技術（ＩＣＴ）を活用した新たな産業の開拓に取り組み、総合的な雇用対策を推進し、多様な雇用の創出に取り組む」と明記。２１年度までに、年間３５人だった新規高卒予定者の求人を５０人確保することや、年間４５０件だった中高年齢者の就職件数を４８０件に増やすことなどが盛り込まれている。

　委員で加工業の代表者は、「求人広告を出しても人が集まらない」と現状を報告。同計画に、人材確保の対策を示してそれを目標として取り組むべきだと提言した。

　事務局では、同計画について各委員から意見を募り、２月中旬には市長に答申する予定だ。