航空機事故を想定し

協議会で訓練の実施要綱を検討した＝２５日、宮古空港管理事務所

　宮古空港緊急計画連絡協議会（会長・下地敏彦市長）が２５日、宮古空港管理事務所で行われた。２０１６年度宮古空港航空機事故・消火救難総合訓練の実施要綱の協議を行い、訓練日を２月２４日（予備日・２７日）、場所を宮古空港旧エプロンで実施することを決めた。

　訓練は宮古空港に航空機が着陸する際、停止制御不能となり、滑走路を逸脱し、着陸帯で炎上。複数の死傷者が出たとの想定で行われる。

　協議会には１９の参加関係機関の代表が集まり、連絡網や各機関の役割分担、連携などを確認した。

　協議会冒頭、下地市長は「訓練計画は協議会で検討することになっている。実のある訓練となるよう要綱を検討してほしい」とあいさつした。

　訓練は宮古空港の航空機事故を想定し、各関係機関が緊密な連携の下、消火救難訓練、医療救護活動を迅速、適切に実施し、被害の軽減を図るため、連携行動の確立を目的としている。