貿易の自由化をめぐる論議がかまびすしい。消費者や製造業界は賛成し、農家は反対している

▼高率関税（コメ７７０％、精製糖２７０％など）により保護されている農業は、関税撤廃により打撃を受けるのは必至。農業対策が見通せない限り、ＴＰＰ（環太平洋戦略的経済連携協定）への参加は見合すべきだ。農政改革や農家救済のための財源確保対策の明示が先決だ

▼製造業界は、輸出が増えて国民所得が向上すれば税収の自然増が期待できるから、農業対策費は捻出できると言う。おそらく消費者も、安い輸入品が入れば家計が楽になるから、消費税負担は苦にならない。それを農業対策費に充てればいい、と言うかもしれない

▼しかし、こうした理屈は、実際の予算獲得競争のなかでは何の担保にもならない。法律の裏づけが必要だ。農水省は食料自給率向上計画に基づき、財源確保のための法律を準備すべきだ

▼韓国では、米国や欧州との自由貿易協定（ＦＴＡ）締結を前に、10年間で９兆円の国内農業対策を打ち出した。「韓国並みの対策に必要な予算規模は、日本の場合４兆８０００億円／年」（篠原農水副大臣）。10年間では48兆円だ

▼沖縄県も、独自の離島農業振興策を真剣に検討する時期に来ている。宮古島における地産地消、農作物の多様化、製糖工場の年内操業、農商工連携事業などへの取り組みは、その試金石だ。足元を固めた上で、要求すべきは要求する姿勢が説得力を持つ。沖縄県の食料自給率６％（砂糖を除く。カロリーベース）は、あまりにも低すぎる。