翁長知事が県政運営方針／県議会２月定例会開会

２月定例県議会への提案理由を説明する翁長雄志知事＝１５日午前、県議会

　【那覇支社】県議会（新里米吉議長）２月定例会が１５日午前、開会し、翁長雄志知事は中央児童相談所宮古分室の設置費３５４万円などを含む総額７３５４億円の２０１７年度一般会計当初予算案や、文教地区建築許可権限の一部を宮古島市などに委譲する改正条例案など計６１議案を提出した。

　翁長知事は所信表明で、米軍普天間基地の移設計画について「辺野古に新基地は造らせないということを引き続き県政運営の柱に、全力で取り組むとともに、普天間基地の５年以内の運用停止を含めた危険性の除去を政府に強く求めていく」と述べた。

　１７年度当初予算案は、過去最高額の１６年度予算７５４２億円を１８８億円（２・５％）下回った。国の沖縄関係予算案で沖縄振興一括交付金が前年度比で２５５億円（１６％）減の１３５８億円となったことが影響した。０８年度以来、９年ぶりに減額の予算編成となる。

　離島振興の新規事業では、患者や妊産婦に島外への通院費を助成する離島市町村支援事業に２３００万円、離島巡回診療のヘリコプター運営事業に１３２０万円、離島市町村の廃棄物適正処理事業に４８８３万円、小規模離島での葉野菜供給用コンテナの実証事業に１億６０万円を盛り込んだ。

　継続事業では、離島空路の運航と航空機購入費用を補助する離島空路確保対策事業に１０億６５３０万円、沖縄離島住民等交通コスト負担軽減事業に２０億８９９０万円、離島・過疎地域との情報格差を減らす超高速ブロードバンド環境整備促進事業に８億４７５０万円を充てる。

　医療・福祉分野のうち、救急医療用ヘリコプターの離島急患搬送補助事業に２億５０５４万円、離島・へき地の勤務医を確保する医師派遣等推進事業に４億３２９９万円、市町村の子ども医療費助成事業を補助する「こども医療費助成事業」に１３億７２５５万円をそれぞれ計上した。

　また、県議会では１月に伊計島（うるま市）へ不時着した米軍ヘリの事故原因の徹底究明や訓練空域外の訓練中止などを求める意見書と抗議決議、航空自衛隊機のトラブルで那覇空港滑走路が閉鎖された原因究明と再発防止を求める意見書を、与野党の全会一致で可決した。

　２月定例会への提出議案は予算案３５件、条例案１４件、議決案１２件。会期は１５日から３月２９日までの４３日間。代表質問は２２～２４日の３日間で、一般質問は２７日から３月２日の４日間。