委員１７人、推進委員２１人

　改正農業委員会法の施行で、宮古島市農業委員会の公選制が廃止される。公募制で農業委員１７人、最適化推進委員２１人を選任。現行より８人多い３８人で市の農地行政に当たる方針だ。施行日は現委員の任期満了後の１０月１６日となる。２７日の議案説明会で、農業委員会事務局が説明した。

　改正農業委員会法の柱は▽農業委員会事務の重点化▽農業委員選出方法の変更▽農地利用最適化推進委員の新設－の３点。農地利用の一層の最適化を狙う。

　農業委員の選出においては公選制を廃止する。公募制を導入し、市町村長が議会の同意を得て任命する方法に改める。農業委員の過半数は原則として認定農業者でなければならない。

　農業委員、推進委員の合計を３８人とする定数は全国農業会議所の方針に基づいて算出。県内他農業委員会の増加率も参考にした。

　報酬額は会長が現行と同額の月額５万円、会長職務代理者は４万７０００円から２０００円減額、農業委員は４万７０００円から６０００円の減額となる。新設の最適化推進委員は３万５０００円。定数増に伴う全体増額幅は年額３８万４０００円に抑えた。

　市議会３月定例会には委員定数や報酬額といった関連議案を３本提出。議決を経て公募制による委員選出作業を本格化させる。

　現在の宮古島市の農業委員会は、選挙で選ばれた委員２３人と選任委員７人の計３０人で構成されている。