「万が一の際に活用を」

市へ津波避難マップを贈呈した建設３社の社員ら（左）＝１０日、平良港ターミナルビル裏

　平良港での工事を請け負う建設３社が１０日、宮古島市に津波避難マップを贈呈した。津波が発生した際の避難経路を分かりやすく掲示したパネルで「万が一の際に市民や観光客に活用してほしい」としている。

　マップを贈ったのは共和産業、大米建設、屋部土建の３社。縦１・２㍍、横１・５㍍の大きさで、空撮した市街地の写真上に避難路を分かりやすく記した。

　マップを設置する平良港ターミナルビルの裏側で贈呈式があった。

　共和産業の赤崎幸太郎さんは「震災６年を機に、宮古島でも同じようなことが起こったことを考えた。その結果、避難マップを贈ろうと決めた」と話した。その上で「万が一の際にはこのマップを活用し、避難してほしい」と述べた。

　沖縄総合事務局平良港湾事務所の林輝幸所長は「津波は、いかに早く逃げるかが大切。そういう意味ではこのマップは有効。感謝している」と述べた。

　市建設部の下地康教部長は「いざという時、反射的にどこに逃げれば良いかが分かることにつながる。市内全体が見えるマップなので市民はもちろん、観光客も活用できる」と話し、建設３社に感謝を込めた。