一般会計予算案など可決

　宮古島市議会（棚原芳樹議長）は２７日、３月定例会最終本会議を開き、２０１７年度一般会計予算案など当局提出の４７議案を可決し閉会した。一般会計の歳入歳出予算は３８２億円。当局は、未来創造センター建設２２億６８００万円などを盛り込んだ過去最大規模の予算執行に入る。

　この日可決した議案は予算関係の１１件、条例関係の２３件。そのほか指定管理者の指定案６件など。

　議員の定数を従来の「２６人」から「２４人」に改める条例の一部改正案に関する発議なども可決した。

　一般会計予算は前年度比１億７０００万円（０・４％）の増額となる。歳出で未来創造センター建設ほかリサイクルセンター建設１１億６０００万円、学校給食費半額助成１億円などを計上した。総合庁舎や博物館整備に向けた基本構想・計画策定業務も盛り込んだ。

　予算関係では、国保や港湾、介護保険、後期高齢者医療などの特別会計予算案も全会一致で可決した。

　条例関係では、農業委員の定数、報酬に関する条例や、市パイナガマ海空すこやか公園の設置案件、市種苗供給施設条例の一部改正案などを認めた。

　指定管理者の指定案件は６本。火葬場やエコアイランドＰＲ館、バイオエタノール製造施設、キャンプ村の管理者が決まった。

　火葬場は環境クリーン開発、エコアイランドＰＲ館はすまエコ、バイオエタノール製造施設は日本アルコール産業が管理する。

　このほか、請願書や陳情書も審議。伊良部、佐良浜地区の小中学校統廃合計画の見直しや新校舎建設作業の中断を求める請願や陳情書は不採択となった。

　宮古島への陸自配備計画に関し、地下水審議会の早期開催と同会の結論が出るまで、土地取得などの手続きを中断することを防衛省に申し入れるよう求めた請願書は継続審議とした。