有効利用で着実な成果

農地中間管理事業の実績を報告する崎原専務理事（左）＝１３日、市役所平良庁舎

　農地の貸し借りを仲介する県農業振興公社の農地中間管理事業で、宮古島市内の借り受けおよび貸付面積が３５・７㌶に達していることが分かった。県内自治体では石垣市に次いで２番目に大きい面積となる。実施３年目を迎えている農地中間管理事業の浸透を裏付けた。１３日午後、同公社の崎原盛光専務理事が下地敏彦市長に報告した。

　農地中間管理事業は、農地の集積・集約化を図って担い手に貸し付け、農地の有効活用を促進することが大きな狙い。管理機構が農地を借り受け、集約化して受け手（担い手）へ貸し付けている。２０１４年度から実施されている。

　１４～１５年度は事業内容が浸透せず、「ほとんど実績を上げられなかった」（崎原専務理事）という。その言葉通り、借受面積は県全体で１０８㌶、貸し付けは１５㌶と振るわなかった。

　しかし、事業３年目の１６年度は借り受け、貸し付け面積とも急伸。事業概要の浸透と、管理機構への農家の信頼向上などもあって実績が一気に上がった。

　１６年度末までの県全体の累計実績（速報値）は、４３９人から２５２㌶を借り受け、このうち２０３㌶を２２６人に貸し付けた。仲介役としての事業成果が着実に表れ始めている。

　宮古島市の実績をみてみると、１４年度は１農家から０・５㌶の借受のみ。貸し付けは実施していない。１５年度は７人から６・５㌶を借り受けたが、貸付面積はわずか１・３㌶（貸付人数は３人）にとどまった。

　この実績が１６年度は一気に伸び、２９人から２８・７㌶を借り受け、３４・５㌶を３５人に貸し付けている。この結果、３年間の累計では借り受け、貸付面積とも３０㌶を超える実績となった。

　市長表敬で崎原専務理事は「農家の信用を得るのに時間はかかったがようやく成果が出た」と話した。その上で「宮古島市の実績がすごい。駐在員をはじめ農政課や農業委員会等の連携なくてはできなかった。この事業は宮古で一番うまく機能している」と述べ、理解と協力に感謝した。

　実績報告を受け下地市長は「若い人が農地の確保に苦労している。有効利用をすることで生産振興につながる」と述べ、一層の事業成果に期待を込めた。