専門学校の設置も／維新の会県総支部が市長に

下地幹郎氏（手前右から３人目）から要望書が下地市長（同４人目）に手渡された＝２日、市役所平良庁舎

　日本維新の会県総支部（儀間光男代表）の下地幹郎顧問（衆院議員）と當間盛夫幹事長（県議会議員）らが２日、市役所平良庁舎に下地敏彦市長を訪ね西里通りの拡張・活性化事業の実現など５項目の要望を行った。求めに対して下地市長は前向きな姿勢を示した。今回の要望には西里大通り商店街振興組合の役員も同席した。

　今回の要望項目は①中学生まで給食費・医療費の無料化実現②西里通りの拡張・活性化事業実現③伊良部におけるボールテーマパークの実現④自衛隊誘致の実現⑤宮古島に専門学校を設置する－の５項目。

　下地氏は「西里通りは県道なので、地元の意向として市が拡張での整備を県に要請し、その上で県や国の反応を見てほしい。市がその意思を示してくれれば私たちも県や国と調整したい」と話した。

　さらに下地氏は「これから宮古には、多くの観光客が訪れる。那覇の国際通りのようなテーマパーク的な通りにしたい。宮古の魅力をアピール場にしたい。それを県に相談するためにもまずは市の意思が必要」と訴えた。

　下地市長は「西里通りについて県は以前からとてもガードが堅い。維新の会や通り会からの強い要望もあるので活性化に向けて県に要望してみたい」と、前向きな姿勢を示した。

　下地氏は「テーマパーク的に整備するためにも国の戦略特区指定を目指したい。特区に指定されれば、いろいろな制度の見直しができる。そのような流れにしたい」と話した。

　下地市長も「確かに戦略特区の形で新しい制度の導入できるかの部分が重要になると思う。やってみる価値はある」との見解を示した。

　同振興組合の羽地昇子理事長も「ぜひ、力添えをお願いしたい」と協力を呼び掛けた。　

　そのほか、自衛隊の誘致やボールテーマパークや専門学校の設置についても実現に向け、連携していくことなどを確認した。

　国家戦略特区　国や地方公共団体と民間の企業がひとつとなって、あるプロジェクトに取り組むシステム。国が主導するが、地方公共団体と企業が一緒に計画を進めることで、その地域に根づいた振興発展が期待されている。アベノミクスの成長戦略に掲げられたこともあり、規制が緩和されている。