１６年度教育ローン　前年度の２倍

　沖縄振興開発金融公庫（川上好久理事長）は１８日、２０１６年度における「国の教育ローン（教育資金）」の融資実績を発表した。それによると、県全体で過去最高を記録するとともに、宮古支店の実績は、金額で前年度の約２倍と大幅に伸びていることがわかった。

　宮古の大幅増について、同支店では「公庫としては離島地域における人材の育成といった政策的な観点からも貸付制度額や貸付利率の優遇などの特例制度を設けている。制度説明会などを開催して周知を図ったり、支店前で『のぼり』を立ててその制度を浸透させたことが今回の実績になった」と説明した。

　宮古支店におけるここ数年の実績は、１３年度～１５年度が１億円前後で推移してきたが、１６年度は倍増の２億２７００万円となっている。

　取扱件数も１５年度の１３６件から一気に増えて１６年度は２４３件となっている。

　公庫の特例制度としては、「教育離島利率特例」として、離島に住所を有する住民を対象に１５０万円を限度として貸付利率を０・９％低減している。その場合は居住島以外の大学等に入学、在学するための資金に限られている。

　教育一般資金貸付の金利は、５月17日現在で年１・８１％となっている。

　また、「教育離島利率特例」については、「母子家庭・父子家庭の利率特例」（貸付利率の０・４％低減）や「年収２００万円世帯利率特例」（同）などとの併用も可能となっている。

　こうした制度が、離島の対象者に広く浸透したことなどが今回の大幅な実績増の要因と見ている。

　同公庫全体の１６年度における同ローンの融資実績は、件数が２３７８件（前年度比１４％増）、金額は２６億９９００万円（同１３％増）となっている。

　そのほかにも、今年度に新たな特例として子ども３人以上の多子世帯を支援するため貸付利率を低減する「多子利率特例」制度も創設されている。