予算は２５台分、２５０万円

電気自動車等導入補助金交付について、概要を説明する下地市長（左）＝１９日、市役所平良庁舎

　宮古島市の下地敏彦市長は１９日、市役所平良庁舎で会見を開き電気自動車（ＥＶ）普及促進策の一環として新たに「市電気自動車等導入補助金」制度の創設を発表した。会見で下地市長は「電気自動車は災害時にもその力を発揮する。今回は２５台分だが好評であれば継続を検討したい。この取り組みで宮古島を排気ガスのないクリーンな島にしていきたい」と述べた。交付期間は１９日から。

　同補助金の対象経費は、車体本体価格かリースに要する経費。補助の上限は万円で予算額は２５０万円となっている。

　補助対象は、市民または市に本拠のある法人。対象車両は、電気自動車かプラグインハイブリッド車で、中古車の場合は県内におけるメンテナンスでメーカー保証が付帯された車両となっている。

　この補助金の新設について市は、電気自動車などは導入時のコストが高いことから、補助金を交付することで導入コストを軽減し、普及促進を図りたいとしている。

　財源について市は、ふるさと納税の寄付金を活用するとし「昨年度のふるさと納税ポータルサイト立ち上げ以降、エコアイランド応援コースにも多くの寄付金が寄せられ、その支援を低炭素な島づくりに活用したい」と説明した。

　市の説明によると、現在市内に１７０台の電気自動車があり、２０３０年度までに全体の４割となる約２万台を電気自動車にすることを目標に掲げている。

　さらに市では「購入後の申請は受け付けておらず手続き上、交付申請書や添付書類は購入（リース）契約の３０日前までに提出する必要があるので注意してほしい」と呼び掛けた。　　

　宮古島市は、エコアイランドとして資源循環型社会の構築、低炭素の推進、災害等による停電時の安全安心の確保および地域経済活性化を掲げており、今回の補助金創設もその一環となっている。