３０社目安　意向調査実施へ

今年の産業まつりを開催すべきか、中止すべきかで意見交換した第１回実行委員会＝26日、宮古島商工会議所

宮古の産業まつり実行委員会（会長・下地義治宮古島商工会議所会頭）の第１回委員会が26日、同会議所で行われた。コロナ禍での開催可否については結論が出ず、出店を希望する事業者の数で判断することを決めた。下地会長は、60社が参加した２年前の半分（30社）が出店を希望すれば開催を検討する考えを示した。予定日は11月末の２日間。新型コロナウイルスの影響で昨年は中止にした。

委員会の冒頭あいさつした下地会長は▽ワクチン接種の進展▽緊急事態宣言の解除▽新規感染者数の減少傾向－など、市の状況は以前に比べ落ち着いていることを説明し、規模縮小してでも開催に意欲を示した。

しかし「第６波の予想や県のイベントガイドラインに沿った形での開催は厳しい」と指摘。準備期間が短いことや、感染防止対策、会場など懸念材料を挙げ、出席した委員に意見を求めた。

委員からは「コロナ禍、どれだけの商品が出品できるのか、事業者の状況を把握すべき」「各種イベントが先送りされており、日程が重なる可能性がある」「宮古の産業まつりは、子供からお年寄りまでが参加する。安全面を考えれば中止した方が良い」など、消極的な意見が多く、開催に向けた積極的な意見の一致は見られなかった。

商品の展示即売のみで、アトラクションなしの規模縮小開催には「集客が見込めるのか」「内容に乏しく来場者ががっかりしないか」「島外から来る人の感染対策はどうする」「会場や駐車場問題」などの課題が上がった。

これらの意見を聞いた上で、下地会長は「（開催の可否は）われわれ（商工会議所）に一任してほしい」と述べ、各事業者の意向を聞き、その結果で判断する考えを示し了承を得た。

近日中にも、開催か中止かを記者会見で発表する予定。