行方不明者想定し訓練

宮古島署員と同社の社員が参加し、ドローンで行方不明者の捜索活動訓練をおこなった＝29日、伊良部佐良浜地区

宮古島警察署（田場義浩署長）と空撮などのサービスを提供しているｍｅｅｔ合同会社（下地健介代表）は29日、無人航空機（ドローン）を活用した行方不明者の捜索活動訓練を伊良部佐良浜地区で実施した。訓練は順調に行われたが、改善点なども分かった。今後はさらに課題を解決し、行方不明者の捜索、災害時の情報収集、人命救助などに大きな効果が期待される。

訓練は行方不明の連絡を受けて、捜索活動を行っていた警察官が海岸付近で不明者が使用していた車を発見。不明者がいなかったことから捜索活動を実施するが、絶壁の海岸線で地上からの捜索活動が困難なことからドローンの出動を要請するという想定で実施した。

同社の職員がドローンで周辺の捜索にあたり、行方不明者を発見。地上の警察官に位置などを知らせ、無事保護した。ドローンの映像は大きなスクリーンに映し出されており、参加した署員も画面で状況などを確認していた。

終了後は訓練を振り返り、今回使用したドローンのズーム機能や機体の色などについて課題が挙がった。ズーム機能については同社が所有する別のドローンを使用することで解決できるという。

同署の久高国広生活安全課長は「ドローンの有効性は素晴らしい。行方不明者の早期発見につながる。訓練を通して連携を深めることで、有事の際にはうまく生かしていきたい」と話した。

ドローン協定内容は同社と宮古島署で①行方不明者の届け出等に基づく捜索活動②災害の発生または発生する恐れのある時に、情報収集や人命救助③地域住民らの安全・安心の確保等に関わる警察活動－の３項目となっている。