ＳＫＹ 必要な取り組み確認

記念撮影を行い、今後さらに一丸となって取り組みを推進することへの思いを新たにした（左から）伴野賢太郎下地島エアポートマネジメント社長、宮城嗣吉県文化観光スポーツ部長、座喜味市長、平山茂治宮古島観光協会専務理事、中尾忠筰宮古島商工会議所副会頭＝19日、市役所

下地島空港活性化協議会（会長・座喜味一幸市長）の第６回が19日、市役所で開かれた。２０２２年度に評価対象期間を迎える「羽田空港発着枠政策コンテスト」でのスカイマーク（ＳＫＹ）の羽田－下地島線の枠獲得を目指し、地域一丸となって利用促進などに取り組んでいくことなどを確認した。

同コンテストは、国土交通省が羽田空港５便分の発着枠について就航希望者から運航目標などについての提案を募集したもの。市と県、下地島エアポートマネジメント、スカイマークが下地島路線を共同提案し、最終枠決定のための１年間のトライアル運航が認められた。しかし新型コロナウイルスの影響による航空需要の減少で評価が困難になったことから、期間が１年間延長された。

協議会の冒頭、座喜味市長は「羽田の１枠を取るということがどんなに大きいことかを実感している。ライバルがいるので下地島空港ここにありという実績、将来性をしっかり訴えていかなければならない」とした上で、官民が一体となって取り組む必要があるとの考えを示した。

協議会では下地島空港の利用状況や、発着枠政策コンテストでの提案項目の進捗（しんちょく）状況の報告などが行われた。

委員らは、閑散期となる冬期の需要創出やコロナ後を見据えた受け入れ環境の整備など取り組むべき課題について認識を共有。羽田枠獲得に向け評価対象期間の取り組みがより重要になるとして、地域が一丸となって同路線の利用促進と、受け入れ環境整備に向けた取り組みを一層推進していくことを確認した。

同協議会は新型コロナの影響でオンライン会議が続いていたが、今回約１年ぶりに宮古島で対面形式での開催となった。そこで会議の冒頭、委員５人（代理参加者含む）で記念撮影を行い、今後さらに委員が一丸となって各種事業の取り組みを推進することへの思いを新たにした。