コロナ影響　全体の90％占める

４人の議員の質問に市当局が答弁した市議会12月定例会一般質問５日目＝20日、市議会議場

市への生活困窮相談件数のうち新型コロナウイルス感染拡大の影響による相談件数は４９７件で、全体の約90％を占めていることが20日分かった。新型コロナの影響による生活保護相談件数は12件で全体の５％程度となっている。４人が登壇した市議会12月定例会一般質問５日目で下地律子福祉部長が粟国恒広氏の質問に答えた。

生活困窮者自立相談支援機関である福祉政策課への生活困窮相談件数は速報値で５６０件。そのうち新型コロナ感染拡大の影響による相談は４９７件で全体の88・８％を占めた。

一方、11月末現在の生活福祉課への生活保護相談件数は２１１件。そのうち新型コロナの影響による相談件数は12件で、全体に占める割合は５・７％だった。

この数字について下地部長は「生活保護に関しては新型コロナウイルス感染拡大による相談件数は全体的数字から見ると少ない状況となっている。しかしながら、生活困窮者の相談件数は２０１９年度と比べ増加している状況。生活保護には至らなくても生活困窮をしている人、収入が減少して困っている人は大勢いる」との認識を示した。

生活困窮に陥る要因として下地部長は、飲食店の休業に伴う収入の減少や就労日数の制限などに伴う収入の減少などを挙げ、それらへの支援として市による低所得者支援金や住居確保給付金、社会福祉協議会による緊急小口資金の貸し付けなどがあることを紹介。「今後、国の事業なども予定されているようなので周知をしっかりしながら取り組んでいきたい」との考えを示した。