新型コロナウイルスの感染が県内で再拡大しつつあることを受け、玉城デニー知事は2日、県庁で会見して感染拡大防止の徹底を改めて呼び掛けるとともに、感染者の確認が相次ぐ在沖米軍について強い不満を示した。

県は1日、これまで沖縄本島北部５町村に限定されていた「コロナ感染拡大注意報」を宮古地区を含む県全域に広げている。会見で、玉城知事は「オミクロン株の影響で、いまだかつてないスピードで拡大する可能性もある。このまま拡大した場合には、警戒レベルを引き上げ、人の移動や経済活動の制限など強い措置を検討せざるを得なくなる」と強調した。

また、「ここで県民一丸となって感染防止対策を徹底すれば、感染のスピードを抑えることも可能だ。これから正月のあいさつ回りや新年会、初詣などを予定している方は、そのようなことについてしっかりとお考えいただきたい」とも述べ、県民に感染対策の徹底を訴えた。

感染が広がっている要因としては、基地関係者を中心に確認されていたオミクロン株が市中感染でも確認されており、デルタ株をしのぐ勢いで急速に置き換わりが進んでいることを挙げた。

一方、玉城知事は昨年12月31日に98人、１月１日に235人、同2日は70人と大規模な感染確認が続いている在沖米軍について、「非常に（対応の）展開が遅いと言わざるを得ない」と強く批判したほか、基地内の感染状況について情報共有が不十分な原因として日米地位協定による構造的な問題があると指摘した。