市の教育大綱が決定／22年度から５年間の指針

市教育大綱改正案について意見を交わす参加者＝28日、市役所

市長と教育委員会による２０２１年度市総合教育会議が２月28日、市役所で開かれた。座喜味一幸市長、大城裕子教育長と４人の教育委員が参加し、市教育大綱の改定案について意見を交わした。事務局は重点施策に幼児・学校教育、社会教育、教育行政の充実・強化などを盛り込んだ素案を説明。教育委員らの意見などを踏まえて向こう５年間の第３次教育大綱が決まった。

現在の市教育大綱は計画期間が18年度から21年度までと今年度で終了となることから、同計画を改正し22年度から26年度までを計画期間とする第３次市教育大綱案の策定作業が進められてきた。

決定した第３次教育大綱は「郷土の自然と文化に誇りを持ち、心豊かで主体性・創造性・国際性に富む人材の育成と生涯学習の振興」を基本理念に定め▽学校・家庭・地域が一体となり、ふるさとに誇りを持ち心豊かでたくましい人材の育成▽「確かな学力」をはぐくみ、市の未来の担い手として時代に対応できる主体性・創造性・国際性にあふれる人材の育成▽市民の学習ニーズの多様化・高度化に応える生涯学習の実現を目指す│を目標に取り組む。

幼児・学校教育では「確かな学力向上の推進」として、幼児教育における幼児期から児童期への子どもの発達や学びの連続性の保障、小中学校における「主体的・対話的で深い学び」の実現を図り、「生きる力」を育んでいくとした。

社会教育では「いつでも、どこでも、だれでも」学習でき、その成果が適切に評価・活用される機会や場の創設により、市民の多様な学習ニーズを満たし、高い満足度と充実感を持ち社会生活が送れるような生涯学習の実現を図ると明記した。

教育行政の充実・強化では市の教育理念に沿った教育課題の解決に向けて、主体性のある教育行政を展開し、教育委員会の活性化を図っていくことを盛り込んだ。