85店舗に募金箱設置／利用客へ協力呼び掛け

奥平組合長を始め、理事らが募金活動への協力を呼び掛けた＝14日、平良西里の飲食店

宮古島社交飲食業組合（奥平玄信組合長）は14日、ロシアの侵攻を受けているウクライナを支援するための募金箱を組合に加盟している85店舗に設置すると発表した。同日、平良西里にある飲食店で同組合の理事会が行われ、募金箱設置などについて確認した。集められた募金はウクライナ大使館を通じて、人道支援と復興に活用される。

加盟店舗の入り口に「ウクライナ支援募金箱設置」と記載されたポスターやステッカーを張り出し、利用する観光客や市民らへＰＲする。募金は任意。同組合ではこれまでも東日本大震災など災害発生時などには募金活動を展開している。募金活動は14日からスタートし、状況を見守りながら、継続するのかは判断するという。

理事会で奥平組合長は「同じ民族同士で争っている。いたたまれない。僕たち（飲食業は）としては不特定多数の人たちから恩恵を受けているため、人ごとではないと思っている。微々たるものかもしれないが、組合の力を結集し、ウクライナに義援金を贈ろう。力を合わせて支援していこう」とメンバーらに呼び掛けた。

また、飲食店の利用者に対しては「観光客だけでなく宮古島市民も多い。飲食店を利用するに当たり、募金箱を設置しているので皆さんもウクライナの復興のために協力してほしい」と呼び掛けた。

同組合ではこれまでも募金活動を行っており、東日本大震災発生時は約70万円ほどが寄せられたという。ウクライナへの募金活動は終了日時は未定だが、同組合では１００万円以上の義援金を送りたいとしている。