今年度計画など協議

実績や今年度計画などを協議した＝19日、市役所

市地産地消推進協議会の２０２２年度第１回協議会が19日、市役所であり、前年度の実績報告や今年度の活動計画について協議した。今年度も引き続き、地元食材の学校給食への提供、地産地消、６次産業化への取り組みを進めていく。

協議会は県、漁協、ＪＡを含め市の関係部局長、課長らで構成している。会長の宮国範夫産業振興局長は「これまでマンゴー、マグロの加工品、ニンジンなどを学校給食に提供しながら実績を上げてきた。今後も取り組んでいきたい。また地域の食材を、地域で消費する活動も引き続き取り組んでいきたい」と話した。

21年度はＪＡおきなわ宮古地区本部（あたらす市場）の冷凍マンゴー、カット野菜、伊良部漁協のマグロ加工品を学校給食に利用する実証事業を行った。冷凍マンゴーは５８５０食（１食分40グラム）を「マンゴーの日」の７月15日に提供。カット野菜とマグロのなまりフレーク、ミンチ、フィッシュボール、メンチカツは３月に提供した。

冷凍マンゴーについては「原料確保、価格に問題はなかったが、加工・保管に経費がかかり、調理場が求める価格と開きがあった」とする一方、「マンゴーは収穫期が約２カ月で、青果で食する期間が限られるが、急速冷凍機や冷凍保管庫を保有することで、収穫期以降も給食への提供が可能なことが確認できた」と評価した。マグロの加工品については「５品を給食で提供できるめどが立った。今年度から本格的に活用してもらうことが可能になった」とした。