７割を必要家庭に配布／事業への理解と協力広がる

個人だけでなく多くの企業や学校からも食品の寄贈が行われた（資料写真）

市社会福祉協議会が進めるフードバンク事業への２０２２年度の食品寄付数は１万５２３５個で、前年度比約４０００個の減となったことが、同協議会のまとめで分かった。年間食品提供数は１万１３７個で寄付された約７割が必要とする家庭に配布された。減少の要因として市社協では、21年度まで県内外から受け付けていた食品寄付を22年度から島内受け付けだけにしたほか、物価高の影響などで個人の持ち込みが減少したと分析している。

市社協では事業が継続するにつれて、フードバンク事業に対する理解と協力が広がっていると分析。個人や職員から募った食品をまとめて寄付する企業もあるという。島内ではフードボックスを設置する企業も広がりを見せており、食品の寄付文化が根付き始めているという。

事業の認知度上昇と比例して実績も右肩上がりで推移してきた。開始初年度の19年度の食品寄付は６カ月の合計で６９９個。このうち６９８個を必要な世帯に配布した。20年度は６７２７個の寄付があり、６６１７個を配布。21年度は１万９３０９個のうち１万７２６７個を配布している。

22年度は各個人からの寄付のほか、企業30社、３団体、学校２校（伊良部島小中学校、平良中）から寄贈があった。

利用者は一人親世帯、単身世帯、高齢者世帯、多子世帯などとなっている。

寄付についてはアルコール飲料と生もの以外は受け付けており、米やレトルト食品、カップ麺などがよく持ち帰られるという。

市社協の担当者は「少しずつだがフードバンクへの寄付が広がっている。市民の皆さんの支援に感謝する」と話した。提供食品に関しては「できれば賞味期限が１カ月以上のものがありがたい」と協力を求めた。

同事業は19年10月から開始。翌年には日本郵便沖縄支社が市内の13郵便局にフードボックスを設置したことで事業が広がりを見せた。その後も沖縄銀行宮古支店、たびのホテル、ホテルローカス、宮古第一ホテルなどが設置している。