政治・行政
2024年11月22日（金）9:00
申請３３件、徐々に浸透
市結婚新生活支援事業
事業をＰＲする市地域振興課の川平敏光課長（左）と職員＝21日、市役所
国の地域少子化対策重点推進補助金を活用し新婚世帯に経済的支援を行う「市結婚新生活支援事業」で、７月の申請受け付け開始から21日までの申請件数は33件となっており、昨年の実績50件（交付決定41件）を上回るペースで推移していることが21日、分かった。市では「多くの人に活用してほしい。また、申請期限間近には多くの申請が予想されることから早めに対応してほしい」と対象者へ呼び掛けている。
