政治・行政
2026年3月3日(火)9:00
市独自の一時預かり支援へ
職員給与 次年度から月平均2万円増
子育て世代で一時預かり事業のニーズの高まりを受け、市は2026年度から独自の支援策を実施する。2日、開会中の市議会3月定例会予算関連質疑で砂川和也氏の質問に幸地幹夫こども家庭局長が答えた。独自支援として一時預かり事業の予算とは別に新たに434万4000円を計上した。これにより、現在市内にある国の補助制度に基づいて運営している一時預かり施設で勤務する18人の職員の所得が月額平均で2万円程度向上するという。





