官民連携クルーズ拠点事業

　漲水地区の北防波堤に延長３７０㍍の岸壁を整備する官民連携国際クルーズ拠点形成整備事業で、下地敏彦市長は15日、市の負担額が総事業費（約９０億円）の５％程度になる見通しを明かした。開会中の市議会６月定例会一般質問で、富永元順氏の質問に答えた。

　同事業は国の直轄で、今年度から２０１９年度までの３カ年実施する。下地市長が概要を説明し、北防波堤外側にクルーズ船用岸壁を延長３７０㍍、臨港道路延長約１・２㌔を整備する計画を答弁した。供用開始時期は２０年４月とした。

　その上で「今年度は実施設計を行い、年度内の工事着工を予定している。総事業費は約９０億円で市の負担額は事業費の５％を見込んでいる」と述べた。４・５億円程度が負担額となる。

　このほか下地市長は、１２年度から進められている漲水地区の複合一貫輸送ターミナル改良事業の進捗（しんちょく）状況なども報告した。「耐震岸壁、埋立工事等を含む約８割程度の整備がなされている」と述べた。

　また、岸壁を１９０㍍延伸する計画も説明。２４年度までに整備するとした。