自己改革の特別決議採択

計８議案を承認し、特別決議を採択したＪＡおきなわの通常総代会＝１６日、豊見城市立中央公民館

　【那覇支社】ＪＡおきなわ（大城勉理事長）は１６日、２０１７年度通常総代会を豊見城市立中央公民館で開き、ＪＡグループの自己改革の実践に関する特別決議を採択した。

　県内各地区の総代約７００人が出席し、宮古地区の６支店からも計３９人が参加。１６年度事業報告・決算や１７年度事業計画など８議案を審議し、全会一致で承認した。

　１６年度決算では経常利益１７億３９００万円、企業の利益に当たる当期剰余金に１６億１８００万円を計上。経営の健全性を示す自己資本比率は１０・７３％を確保した。２億１６３０万円の出資配当金や１億４５９０万円の利用高配当金も決めた。

　大城理事長は「ＪＡおきなわは自ら掲げた自己改革の着実な実践を通じて『農業者の所得増大・農業生産拡大』を最重点課題とする目標達成に、役職員一丸となって取り組む」とあいさつした。

　特別決議では「食と農を基軸とした地域に根差した協同組合として、正・準組合員を対象とした総合事業の展開により、ＪＡ沖縄大会決議と第６次中期経営計画を着実に実践する」とし、「農業者の高齢化による第一世代から次世代への交代期であることを踏まえ、農業者所得増大、農業生産の拡大を最重点として取り組む」と訴えた。

　ＪＡおきなわは本年度を「第６次中期経営計画（１６～１８年度）」の２年目の年として、四つの基本方針に①農業者の所得増大・農業生産拡大への実践②地域活性化への貢献・組合員組織の活性化③安定した経営基盤の確立④食・農・協同組合にかかる理解の醸成ーを据えて、組織を挙げて取り組むとしている。