多良間は９５・５％／「納期内納付に協力を」

定期総会で１７年度の事業活動と予算案などを審議する協議会員ら＝２２日、県宮古合同庁舎

　県、宮古島市、多良間村による宮古地区個人住民税徴収対策協議会（会長・長濱政治副市長）の２０１７年度定期総会が２２日、県宮古合同庁舎で開かれた。１７年度の事業活動と予算案などを承認したほか、個人住民税の１７年度徴収率目標値を宮古島市は９７・３％、多良間村は９５・５％とすることなどを確認した。

　同協議会では毎年、個人住民税の納期内納付を呼び掛ける広報活動や、税徴収担当職員を対象とした研修会などを実施している。

　総会では１６年度の事業報告と決算報告、１７年度の事業計画と収支予算案などを審議。１７年度の個人住民税徴収率の目標値を宮古島市は１５年度実績が９５・６％、１６年度は９６・７％だったことを踏まえ９７・３％とすること、多良間村は１５年度が９４・５％、１６年度が９６・０％だったことを踏まえ９５・５％とすることを事務局が提案し、了承された。

　総会終了後、長濱副市長らが会見を開き、１７年度の納税者数は宮古島市が前年度比１８４４人増の２万２０１２人、多良間村は４人増の３５３人となり、税額は宮古島市が１億９３７万９０００円増の２６億８２３７万９０００円、多良間村は１５０万円増の４４９２万９０００円となることなどを報告。「納税は市民の義務。滞納すると延滞金が掛かり余計に支払わなければならなくなるので、納期内納付に協力をお願いしたい」と呼び掛けた。