市町村担当者らが意見交換／県環境部

廃棄物対策について県内各市町村の担当者らが宮古に集い、課題を共有した会議＝１２日、平良港ターミナルビル

　２０１７年度市町村廃棄物主管課長および一部事務組合事務局長会議（主催・県環境部環境整備課）が１２日、平良港ターミナルビルで行われ、参加した県内各市町村の担当者と組合事務局長らがそれぞれの課題を共有するとともに、廃棄物処理計画の策定などについて県の説明を受けた。

　主催者あいさつで、同部の棚原憲実環境企画統括監は「昨年の熊本の地震や今回の九州における大雨被害など災害はいつ起きるか分からない。島しょ県の沖縄においては、万が一の災害時には各市町村が連携する必要がある。災害時の廃棄物保管などの課題もあるので、各市町村においても処理計画を策定してほしい。宮古での会議は２日間だが実り多いものになることを期待している」と述べた。

　さらに、棚原統括監は、一般廃棄物のリサイクル率についても報告。県は１４・７％で、全国平均の１０・４％に比べて高いものの、２０２０年までに２０％を目標にしていることを説明した。

　さらに、開催地あいさつでは、下地敏彦市長が「宮古には大型の観光クルーズ船で多くの観光客が訪れて今後も増加していく。それを受け入れるということはこれまでのようなごみ対策では難しい。そうした課題を解決するためにも皆さんがしっかり情報を交換してより良い環境のための対策を講じてほしい」と呼び掛けた。

　そのほか、研修では、名古屋大学の平山修久准教授が「災害廃棄物対策を『わがこと』にする」をテーマに、災害時の備えや準備などについて講話した。