ＩＣＴ推進事業など展開

１７年度の事業計画や予算などを可決した電信電話ユーザ協会沖縄宮古地区協会の理事会＝１８日、市内のホテル

　日本電信電話ユーザ協会沖縄宮古地区理事会（下地義治会長）の理事会が１８日、市内のホテルで行われ、２０１６年度事業活動報告や決算（監査）が報告されたほか、１７年度の事業計画案、予算案を全会一致で可決した。役員改選では会長、副会長などは継続となり、顧問にＮＴＴ西日本沖縄支店の畔上修一支店長が新任された。

　１６年度の事業報告としては、顧客満足度向上を支援する事業を会員事業所、同支店をはじめとするＮＴＴグループ各社の支援を得て実施したことなどが説明された。

　１７年度の事業計画としては「テレコミュニケーション教育事業」「ＩＣＴ活用推進事業」を２本柱として「会員増強推進施策」「協会活動の活性化」を、それぞれ連動性を持たせて相乗効果を生み出す取り組みを目指すとしている。

　そのほか、具体的な活動目標として、電話応対コンクールの参加事業所を前年度の４１から４３に増やすほか、電話応対関連セミナーの開催も前年度の１２１回を１２８回とすることなども示された。

　あいさつで、下地会長は昨年９月に開催された電話応対コンクールの県大会について報告するとともに、県代表が全国大会で優秀な成績を収めたことなどを紹介した。