多良間村９億円、県は２０３９億円

　【那覇支社】県が２５日発表した国から地方自治体に配分される２０１７年度普通交付税（地方交付税）の県分と市町村分の交付決定額によると、宮古島市は前年度比４億２００万円（３・２％）減の１２１億４０００万円、多良間村は同３０００万円（４・５％）減の９億２７００万円となった。宮古島市の交付額は、うるま市の１２６億２６００万円に次ぎ県内２番目。

　県分は前年度比１億４６００万円（０・１％）増の２０３９億８５００万円、那覇市や宮古島市など都市分は同１６億７６００万円（２・０％）減の８２５億５８００万円、多良間村など町村分は同６億４７００万円（１・４％）減の４４９億８７００万円が配分される。

　県分は、普通交付税とは別に臨時財政対策債発行可能額が前年度比２億２３００万円（０・８％）増の２７７億７６００万円となっており、両方を合わせた実質的な交付税額は同３億６９００万円（０・２％）増の２３１７億６１００万円となった。