平良港湾整備費補助など

　【那覇支社】県は３１日、国への２０１８年度沖縄振興予算の概算要求に向けて庁議を開き、１７年度に引き続いて３０００億円台の確保を求めるなどの要請内容を決定した。この中で、平良港と本部港のクルーズ船寄港のための港湾改修費補助や公立学校の耐震化の促進なども、所要額の確保を求める方針。

　２０年度に開業予定の那覇空港第２滑走路建設事業と沖縄科学技術大学院大学（ＯＩＳＴ）の拡充、駐留軍用地の跡地利用の推進については、他の県振興施策に影響が出ないよう３０００億円とは別枠での計上を求める。

　特別推進交付金（ソフト交付金）については、沖縄世紀ビジョン基本計画の前期５年（１２年度から１６年度まで）の各年度並み（８００億円程度）の確保を求める。それ以外に、沖縄本島東海岸で計画されている大型ＭＩＣＥ施設の整備に要する費用も盛り込んだ。

　公共投資交付金（ハード交付金）は、基本計画の前期５年の平均（８２６億円）以上の確保を目指す。那覇空港の着陸料軽減の継続と拡充や、鉄軌道の早期事業化に向けての取り組みなどの要請も行う。

　翁長雄志知事は今月９、１０日に上京し、安倍晋三首相や鶴保庸介沖縄担当相などに要請する方向で調整している。