保健センターを併設／基本構想案まとまる

総合庁舎を３階建てとすることをまとめた基本構想・基本計画策定委員会＝３日、市役所平良庁舎

　市総合庁舎整備事業基本構想・基本計画策定委員会（池田孝之会長）の第３回委員会が３日、市役所平良庁舎で行われ、２０２１年供用開始を目指す市総合庁舎は保健センターを併設した３階建てとすることを確認したほか、同事業の基本構想案もまとめ、基本理念については「結いの心をつなぎ市民に親しまれる総合庁舎」とした。

　新しい市総合庁舎の建設地については、消防本部北側の国有地とすることがすでに決定しており、市は９月議会に庁舎の位置変更を求める条例改正案を提出する予定だ。

　この日は、同敷地に建設する庁舎を何階建てにするのか、駐車場や市民広場の位置などについて協議した。

　担当課から示された案は、建設地に隣接する民有地をそのままにして３階建ての庁舎を建設する案と、民有地の譲渡を受けて、その場所も含めて３階建てとする案のほか、建物を５階建てとする案の合計３案が示された。

　協議の結果、民有地を含めた敷地に３階建ての庁舎を建設し、市民広場の位置などについては、市民にとってより利便性の良い配置となるよう今後、調整していくことを確認した。

　担当課によると、この土地所有者は譲渡に協力するとしており今後、譲渡に向けた交渉を進めていくとしている。

　総合庁舎の建物については、低層階は市民の利用頻度の高い部門を設置するほか、総合窓口の設置やバリアフリーの徹底、授乳室の設置など市民の利便性向上を図るとしている。

　中層階は、行政の中枢機能と防災機能を近接させ、平常時および緊急時の部署間連携の促進を図る。

　高層階は、議会関連の施設を集約し、効率化を図るとしている。

　今回まとまった基本構想案については後日、下地敏彦市長に報告される。

　総合庁舎整備事業は合併特例債を活用して建てる計画。特例債を活用できる期限は２０２０年度となっていることから、市は１９年度に工事を着手し、２０年度末に完成させ、２１年度の供用開始を目指している。