条例制定来年度施行目指す

景観計画案を確認した委員会＝19日、下地農村環境改善センター

　宮古島市景観計画策定検討委員会（委員長・池田孝之琉大教授）の最終回が19日開かれ、同計画案を確認した。案は良好な景観づくりのために、建物の高さや築造面積が一定の基準を超える大規模な建物の建設に規制を設けた。市は同計画に基づいて条例を制定し、来年４月の施行を目指す。

　景観形成ゾーンは①市街地②農地・集落③海岸地域④拠点と幹線軸－の四つに区分けした。
　市街地では高さ13㍍、築造面積が５００平方㍍を超える工作物は届け出が義務付けられる。外観変更なども対象となる。旧来のまちのにぎわいや、「歩いて楽しい商業地」づくりを展望している。

　農業・集落ゾーンは「各ムラの独自風土や歴史・文化を伝える集落」を景観の基本方針にした。建物の高さ規制は、10㍍超と市街地より低くした。
　海岸地域では、ダイナミックな海岸部や入り江の地形、そこに住む植物や動物を生かした景観づくりを進める。

　同計画は、「宮古らしさ」を強調。景観まちづくりは、景観の維持や継承、創造などを目的とし、地域の歴史の脈絡に位置付けられるとしている。
　計画は「緑の街角賞」の継続や「都市景観賞」の創設検討など、市民・事業者との協働で推進する。

　景観計画の策定は那覇、石垣、浦添市に続いて４番目となった。景観法の制定（04年）に伴い、策定する。